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日本の釣魚島「先占」は実際には窃取

日本“先占”钓鱼岛实为窃取

根据国际法,“先占”的对象只能是无主地,而钓鱼岛及其附属岛屿绝非什么“无主地”,自古以来就是中国的固有领土。

日本在其“购岛”闹剧中,一再宣称拥有钓鱼岛的“主权”,为此炮制出所谓国际法依据,根本的一条就是“先占”。

日方妄称,日本商人在1884年前后“发现”了钓鱼岛,经过政府调查确认为“无主地”,遂于1895年以内阁决议的方式将其划归日本“管辖”,借国际法上关于领土取得的“先占”规则将钓鱼岛纳入版图。

日本的算盘不可谓不精。如系“先占”,钓鱼岛便与《马关条约》脱钩,进而不属于根据《开罗宣言》和《波茨坦公告》等国际法律文件日本应归还中国的领土。“先占”可谓日方对钓鱼岛“主权”法理依据的要害,但这根本站不住脚。

根据国际法,“先占”的对象只能是无主地,而钓鱼岛及其附属岛屿绝非什么“无主地”,自古以来就是中国的固有领土。中国最早发现、记载和命名钓鱼岛,最早在钓鱼岛从事生产活动,有史为证。早在明朝,中国已将钓鱼岛作为台湾的附属岛屿纳入海防区域。至迟在清代,钓鱼岛已被纳入台湾地方政府的行政管辖。清朝1871年出版官方史书《重纂福建通志》,在“台湾府葛玛兰厅(即今台湾省宜兰县)”下明确记有“钓鱼台”。毫无疑问,在日方“发现”之时,钓鱼岛早已纳入中国版图。

日本所谓“先占”实为窃取,日本的官方文件即为佐证。1885年及其后数年间,日本冲绳县令秘密“查勘”钓鱼岛后,多次上书中央政府,请求就是否在岛上建立“国标”一事给予指示。当时日本政府对钓鱼岛属于中国心知肚明,故虽存侵占之心,但不敢轻举妄动。尤其是清政府建立总理海军事务衙门、设立台湾省、大力加强海防之后,日本政府更为忌惮,对冲绳县多次下令,“切记目前不可建立国标”。直至甲午战争末期,日本政府见清政府败局已定,认为“今昔形势已殊”,方以“先占”为由对钓鱼岛实施非法侵占。此等趁火打劫的行径实为窃取无疑。

“先占”的实施需作主权宣告,日方做贼心虚,迟迟不敢为之,甚至其将钓鱼岛纳入冲绳县“管辖”的内阁决议也是秘密作出。这与此前日方在占取“大东岛”后发布政府公告宣示主权的做法大相径庭。不难看出,日方对其窃取钓鱼岛一事有意遮掩,但只能是欲盖弥彰。

事实上,日本对钓鱼岛的占据在其国内也长期处于“秘密”状态。1939年日本地理学会出版的《大日本府县别地图并地名大鉴》一书中,关于冲绳部分大小岛屿、乡村、市镇街道及其名称俱全,却没有钓鱼岛,也没有日本人所称的“尖阁诸岛”。

日本窃取钓鱼岛不容于国际正义!第二次世界大战中,同盟国对日本的侵略罪行进行了清算,1943年的《开罗宣言》明确指出,日本所窃取于中国之领土,包括台湾在内,应归还中国。钓鱼岛作为日本窃取于中国的领土,作为台湾的附属岛屿,应归还中国。1945年的《波茨坦公告》进一步规定,“开罗宣言之条件必将实施,而日本之主权必将限于本州、北海道、九州、四国及吾人所决定其他小岛之内”。《日本投降书》则明文接受《波茨坦公告》。从国际法上讲,二战结束后钓鱼岛已重回中国版图。

历史不容篡改,国际法不容践踏,日本漏洞百出的“先占”谬论可以休矣!

国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。

日本はその「島購入」の茶番で釣魚島に対する「主権を」何度も主張したが、そのためにでっち上げたいわゆる国際法上の根拠の大本が、この「先占」だ。

日本は、日本の商人が1884年前後に釣魚島を「発見」し、政府の調査で「無主の地」であることを確認したうえで、1895年に閣議決定の形でこれを日本の「管轄」に組み込み、領土取得に関する国際法上の「先占」の規則を利用して、釣魚島を版図に組み込んだと妄言をしている。

日本の計算は精密でないとは言えない。例えば「先占」について、釣魚島を馬関条約(下関条約)と切り離し、さらにカイロ宣言とポツダム宣言など国際的な法的文書に基づき日本が中国に返還すべき領土には属さないとしている。「先占」は釣魚島に対する日本側の「主権」の法理上の根拠の要所であると言える。だがこれは根本的に成り立たない。

国際法に基づく「先占」の対象となりうるのは無主の地のみだ。一方、釣魚島およびその付属島嶼は「無主の地」などでは断じてなく、古来中国固有の領土である。釣魚島は中国が最も早く発見し、文書に記載し、命名し、最も早く生産活動に従事した。これには歴史的証拠がある。早くも明朝の時には中国はすでに釣魚島を台湾の付属島嶼として海防区域に組み入れていた。遅くとも清代には、釣魚島はすでに台湾地方政府の行政管轄に組み込まれていた。清朝が1871年に刊行した公式史書『重纂福建通志』は「台湾府葛瑪蘭庁」(現在の台湾省宜蘭県)に「釣魚台」を明確に記載している。日本側が「発見」した時、釣魚島がとっくに中国の版図に組み込まれていたことに何の疑いもない。

日本のいわゆる「先占」が実際には窃取であることは、日本側の政府文書が証左となる。1885年から数年間、日本の沖縄県令は釣魚島を秘密裏に「実地調査」した後、島に「国標」を建立するかどうかについて政府に繰り返し上書で指示を仰いでいる。当時日本政府は釣魚島が中国に属することを内心よく分かっていたため、侵奪・占拠の考えは抱きつつも、軽はずみな行動には敢えて出なかった。特に清政府が総理海軍海軍事務衙門を設置し、台湾省を設置し、海防を大幅に強化した後は、日本政府は一層及び腰になり、沖縄県に繰り返し命令を出して「現在は国標を建立しないよう」念を押した。甲午戦争(日清戦争)末期になり、新政府の敗色が決定的になったのを見て、「昔とは形勢が変わった」と判断し、「先占」を口実に釣魚島を不法侵奪・占拠したのである。こうした火事場泥棒が実際には窃取であることは間違いない。

「先占」の実施には主権の宣言が必要だ。だが日本側は盗人の後ろめたさで、遅々としてこれをせず、さらには釣魚島を沖縄県の「管轄」下に置く閣議決定も秘密にした。これはその前に日本側が「大東島」を占取した後に政府通知で主権を宣言したやり方とは大きく異なる。日本側が釣魚島の窃取を隠蔽しようとしたことが難なく見てとれる。だが隠そうとすればするほど馬脚を現わすだけだ。

実際、日本は釣魚島の占拠を国内でも長期間「秘密」状態にしてきた。1939年日本地理学会の刊行した『大日本府県別地図並地名大鑑』は沖縄の一部大小島嶼、地方、小都市、大通りおよびその名称を全て記載しているが、釣魚島はなく、日本人の言う「尖閣諸島」もない。

日本による釣魚島窃取は国際正義が許さない!第二次世界大戦中、連合国は日本の侵略の罪を清算した。1943年のカイロ宣言は、台湾を含め日本が中国から窃取した領土は中国に返還すべきと明確に指摘している。釣魚島は日本が中国から窃取した領土であり、台湾の付属島嶼として、中国に返還されるべきだ。1945年のポツダム宣言はさらに進んで「カイロ宣言ノ条項ハ履行セラルベク、又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」と定めている。「日本降伏書」はポツダム宣言の受け入れを明記している。国際法上、釣魚島は第二次大戦終結後、すでに中国の版図に戻っているのだ。

歴史の改竄は許されない。国際法を踏みにじることは許されない。日本は矛盾だらけの「先占」の謬論を止めるべきだ!(編集NA)

「人民網日本語版」2012年9月21日

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