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人民網日本株式会社事業案内 更新時間:18:47 Dec 10 2012

日本の「核保有」の迷夢

日本“拥核”迷梦可休矣

12月16日,日本将进行众议院大选。为了捞到更多选票,日本政客可谓怪招频出,狂言不断。近日,所谓“第三极”政治势力的代表人物石原慎太郎发表演讲称,为确保在外交上的影响力,日本有必要保持军事威慑力,主张日本应具有“核威慑力”。让人担忧的是,石原的这一狂言,竟引来其他政客更加极端的表态。作为世界上唯一一个遭受过核武器打击的国家,日本似乎忘记了曾经遭受的苦痛,在政治人物的叫嚣中重新做起了拥有核武器的迷梦。

很长一段时间以来,日本一直坚持不拥有核武器。上世纪60年代末,时任首相佐藤荣作提出了“无核三原则”,即日本不拥有、不制造和不引进核武器。佐藤本人还为此获得了诺贝尔和平奖。在民间,作为原子弹受害者,一些非政府组织和民众也一直在为消灭核武器而奔忙。每年8月,在日本广岛和长崎都会有集会,呼吁各方共同努力,“争取实现无核武器、和平公正的世界”。

尽管如此,日本一些人士对核武器的渴望一直都没有停止过。早在1957年5月,时任日本首相的岸信介就明确表示,为了自卫,日本不排除拥有核武器。2003年,日本大选产生的480名众议院议员中,17%的人都认为日本应研究核武器,这其中包括前首相麻生太郎和现任自民党党首安倍晋三。安倍晋三提出“不应死守无核三原则”。今年10月,联合国大会裁军及国际军事委员会提出一项旨在减少核武器的决议草案。当委员会要求日方签署时,却遭到日本政府的拒绝。

从目前情况看,随着日本右翼势力的抬头,谋求核武器的思想已经不再是极少数右翼分子或部分政客的诉求,而越来越成为日本社会的渴求。2006年的一项民调显示,6805名受访者中有3549人认为日本应该发展核武器,比例达到一半以上。经过数十年准备,日本已完成在核开发技术、原料、人才等领域的储备。用日本政要小泽一郎的话说:造核弹头是小菜一碟。

二战之后的和平宪法等对作为战败国的日本发展武力进行了严格限制,但日本国内一些势力一直在努力突破拥有核武器的法律限制。今年6月,日本国会通过《原子能基本法》和《宇宙航空研究开发机构法》修正案。前者增加“为安全保障服务”条款,后者则删除“和平目的”条款。分析人士担心,在日本,安全保障通常被理解为“防卫和军事”,日本34年来首次修改条款,很可能是为核能应用于军事目的开辟了道路。

日本拥核的努力,其实是日本保守思潮持续发酵、右翼势力不断扩展的一个反映。去年12月,日本政府宣布大幅放宽“武器出口三原则”,允许日本向国外出口武器,成为日本防卫政策的重要转折点;今年7月,日本政府“国家战略会议”建议野田内阁承认“集体自卫权”,后者则表示将在国会上积极讨论。今年9月,日本推行钓鱼岛“国有化”政策,并叫嚣“举全国之力”,强化对钓鱼岛附近海域的警备。越来越多的迹象表明,日本在不断突破二战以来的和平界限,离和平发展的道路越走越远。

历史曾不止一次告诉我们,潘多拉魔盒一旦打开,后果将难以控制。日本一些政客的叫嚣固然刺耳,民众的迷惑更让人担忧。日本政客应深刻反思曾经的伤痛,尽快放弃“拥核”迷梦,停止用所谓的“安全威胁”来误导民众,用自己的实际行动来证明自己“维护和平”的努力。唯有如此,才能赢得周边国家信任,才能成为亚太地区和平与稳定的积极因素。

日本では16日に衆院選の投開票が行われる。日本の政治屋はより多くの票をかき集めるために、奇怪な計略を頻繁に繰り出し、狂気じみた言葉を吐いている。いわゆる「第三極」の代表的人物の石原慎太郎は先日の演説で、外交的影響力を確保するために軍事的抑止力を維持する必要があるとして、日本は「核抑止力」を持つべきだと主張した。懸念されるのは、石原のこの狂気じみた発言に、なんと他の政治屋が呼応して、より積極的な姿勢を示していることだ。世界唯一の被爆国である日本は、かつて被った苦痛を忘れ、政界の人物のわめき声の中で核兵器保有の迷夢を再び抱き始めたようだ。

日本は長年、核兵器を保有しない方針を堅持してきた。1960年代末、当時の佐藤栄作首相が核兵器を持たず、作らず、持ち込まさずとの非核三原則を打ち出した。佐藤氏はこれによってノーベル平和賞も受賞した。民間でも、原爆の被害者として一部のNGOや民衆が核兵器廃絶のために奔走し続けてきた。毎年8月には広島と長崎で集会が開かれ、「核兵器のない、平和で公正な世界の実現を目指して」努力するよう各方面に呼びかけている。

それでも日本の一部の人々は核兵器への渇望をずっと捨てずに来た。早くも1957年5月には当時の岸信介首相が、自衛のためには核兵器保有を排除しない考えを明確に表明。2003年の総選挙で当選した衆議院議員480人中、麻生太郎元首相と現在の安倍晋三自民党総裁を含む17%が核兵器について検討すべきと答えた。安倍氏は「非核三原則を死守すべきではない」と表明した。今年10月、国連総会の軍縮および国際軍事委員会は核兵器削減を旨とする決議案を提出したが、日本政府は署名を拒絶した。

現状を見ると、日本右翼勢力の台頭に伴い、核兵器を求めることはすでに極少数の右翼分子や一部政治屋の訴えではなく、次第に日本社会の渇望へと変わっている。2006年のある世論調査では、調査対象者6805人中、半数以上の3549人が日本は核兵器を発展させるべきだと回答した。数十年間の準備を経て、日本はすでに核開発の技術、原料、人材面の蓄積を完了している。日本政界の要人、小沢一郎氏の言葉を借りれば「核兵器製造は朝飯前」なのだ。

第2次大戦後の平和憲法などは敗戦国である日本の軍事力発展を厳しく制限してきた。だが日本国内の一部勢力は核兵器保有の法的制限を突破しようと努力し続けている。今年6月、日本の国会は原子力基本法とJAXA法改正案を可決。前者では「安全保障に資する」との条項が追加され、後者では「平和目的」の条項が削除された。日本では安全保障は通常「防衛と軍事」と理解されており、34年ぶりの改正は原子力の軍事目的利用に道を開く可能性が高いと評論家は懸念する。

核兵器保有への日本の努力は、実は保守思想の持続的くすぶり、右翼勢力のたゆまぬ拡大の一つの反映である。昨年12月に日本政府は武器輸出三原則の大幅な緩和を発表。武器輸出が認められたことで、日本の防衛政策は重要な転換点を迎えた。今年7月に日本政府の「国家戦略会議」は「集団的自衛権」の承認を野田内閣に提言。野田内閣は国会で積極的に議論する方針を表明した。今年9月に日本は釣魚島(日本名・尖閣諸島)「国有化」政策を推し進めたうえ、「全国の力を挙げて」釣魚島周辺海域の警備を強化するとわめき立てた。日本が第2次大戦以降の平和の境界線を突破し続け、平和的発展の道からどんどん離れていっていることを、増えていく一方の兆候は物語っている。

パンドラの箱をひとたび開ければ、制御困難な結果が待ち受けていることを、歴史はわれわれに伝え続けている。日本の一部政治屋のわめき声は確かに耳障りだが、民衆が惑わされる様子にはさらに憂慮させられる。日本の政治屋はかつての痛みを深く再認識し、「核保有」の迷夢を一刻も早く捨て去り、いわゆる「安全保障上の脅威」を利用して民衆をミスリードすることを止め、自らの「平和維持」への努力を自らの実際の行動によって証明すべきだ。そうしてのみ、周辺国の信用を勝ち取り、アジア太平洋地域の平和・安定のプラス要素となることができるのだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2012年12月10日

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