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日本当局は「手のつけようのないごたごた」をどう収拾するか

看日本当局怎样收拾“烂摊子”

日本要成为一个正常国家,处理好同亚洲各国的关系,必须学会反省历史、洗刷罪责、克制冲动、规范言行。

日本众议院选举结果揭晓,自民党单独赢得半数以上议席,日本新首相人选浮出水面。

日本新首相接手的是个烂摊子,这个烂摊子是怎么来的,想必也心知肚明。在政治、经济和外交领域,自民党和民主党之间有制衡,也有协动。如何以正确的历史观和应有的大局观处理好同外部世界,特别是同亚洲邻国的关系,对日本尤为重要。外交败笔将对其国内政治、经济发展产生极大的负面影响。

有三个问题是日本必须严肃对待的。

首先是参拜靖国神社的问题。靖国神社当年是日本军国主义对外发动侵略战争的精神工具,至今供奉着对亚洲受害国人民血债累累的二战甲级战犯牌位。参拜靖国神社问题事关日方能否正确认识和对待日本军国主义侵略历史,能否尊重包括中国在内的广大受害国人民的感情。日方必须正视和反省历史,切实本着“以史为鉴,面向未来”的精神,恪守其在历史问题上作出的郑重表态和承诺。

第二是钓鱼岛问题。日方必须清醒认识到,钓鱼岛及其附属岛屿,包括其领海和领空的主权属于中国,日本必须停止在钓鱼岛海域、空域的非法活动。今年以来,日本政府在钓鱼岛问题上不断挑起事端,姑息纵容右翼势力掀起风波,执意上演了一出“购岛”闹剧,使中日关系陷入低谷,也严重破坏了中日民间的正常交往。日方必须清醒认识到,任何旨在强化其对钓鱼岛控制的企图都是不可能得逞的,任何想要借钓鱼岛这张牌来转移国内民意的做法,终将给自己套上更多的绳索。

第三是和平宪法问题。一段时间以来,一些日本政客积极谋求修改和平宪法和“无核三原则”,鼓吹所谓的集体自卫权,甚至公开宣称要将自卫队升格为国防军。日本试图挣脱战后国际秩序的束缚,在政治和军事上成为所谓正常国家。日方必须清醒认识到,和平宪法是对日本进行和平改造的法律依据,也是战后60多年来维系日本发展的重要保障,放弃和平宪法无异于拿日本前途冒险。

上述这三个问题均为大是大非的原则性问题,容不得半点含糊。参拜靖国神社是对世界反法西斯战争胜利成果的否定,改变领土归属是动摇战后国际秩序安排的基石,修改和平宪法是对亚洲和平稳定的冲击。

日本一些政要在竞选过程中的言行极不负责任,借国内经济低迷鼓动“右倾化”。自民党上台后,日本极端民族主义情绪和“右倾化”是否会进一步强化?包括西方媒体在内的国际舆论已经对此表示担忧。日本要成为一个正常国家,处理好同亚洲各国的关系,必须学会反省历史、洗刷罪责、克制冲动、规范言行。攀附外部力量恣意行事,违背时代潮流,没有任何前途可言。

中日关系是进还是退,正处于一个关键阶段。中日两国正在通过外交谈判重建关于钓鱼岛主权争议的共识,希望日方新领导人能从大局出发,从亚洲的长远发展出发,避免争端升级,共同而有效地管控危机,尽快把焦点转移到中日合作和地区合作等重大议题上来。

日本が普通の国となって、アジア各国との関係をしっかりと処理するには、歴史を反省し、罪責をそそぎ、衝動を自制し、言動を規範化することを学ばなければならない。

日本の衆議院選挙の結果が公表された。自民党が単独過半数を獲得し、次期首相の人選が明らかになった。

日本の次期首相が引き継ぐのは手のつけようのないごたごただ。このごたごたがどうやって出来上がったのかも、腹の底ではよくわかっているだろう。政治、経済、外交分野で自民党と民主党の間には牽制もあれば協働もある。どのようにして正しい歴史観としかるべき大局観によって、アジア隣国との関係を始めとする対外関係をうまく処理するかが、日本にとって特に重要だ。外交上の失敗は国内政治と経済発展に極めて大きな悪影響をもたらす。

日本が厳粛に対応しなければならない3つの問題がある。

第1に、靖国神社参拝問題だ。靖国神社は日本軍国主義が対外侵略戦争を発動した精神的道具であり、いまだにアジア被害国の人民を殺害した血腥い罪悪累々たる第2次大戦のA級戦犯の位牌を祀っている。靖国参拝問題は日本側が日本軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、正しく対応することができるか否か、中国を含む無数の被害国人民の感情を尊重できるか否かに関わる。日本側は歴史を正視し、反省し、「歴史を鑑として未来に向かう」精神にしっかりと基づき、歴史問題におけるその厳粛な姿勢表明と約束を恪守しなければならない。

第2に、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題だ。釣魚島およびその付属島嶼は、その領海と領空を含めて主権は中国に属すということを日本側ははっきりと認識しなければならない。日本は釣魚島海域、空域での不法活動を止めなければならない。今年に入り日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こし、右翼勢力が騒動を引き起こすことを大目に見、「島購入」の茶番劇をあくまでも演じて、中日関係を谷底に陥れ、中日民間の正常な交流も深刻に破壊した。釣魚島に対する支配の強化を狙ったいかなる企ても思い通りになることはあり得ず、釣魚島カードを利用して国内民意の視線をそらそうとするいかなるやり方も、結局は自らをさらにがんじがらめにするということを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

第3に、平和憲法問題だ。しばらく前から、日本の一部政治屋は平和憲法と「非核三原則」の改正を積極的に図り、いわゆる集団的自衛権を鼓吹し、さらには自衛隊の国防軍への昇格を公然と主張してさえいる。日本は戦後国際秩序の束縛から脱して、政治、軍事面でいわゆる普通の国になろうと企んでいる。平和憲法は日本に対して平和改造を行う法的根拠であり、戦後60年余りの日本の発展を力強く保障したものでもあり、その法規は日本の前途を危険にさらすに等しいことを、日本側ははっきりと認識しなければならない。

この3つの問題はいずれも根本的是非に関する原則的問題であり、いささかたりとも曖昧にすることは許されない。靖国参拝は世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定であり、領土帰属の改変は戦後国際秩序の取り決めを揺るがすものであり、平和憲法の改正はアジアの平和と安定に対する衝撃である。

日本の一部政治屋の選挙時の言動は極めて無責任で、国内経済の低迷を利用して「右傾化」を煽動するものだった。自民党政権発足後、日本の極端な民族主義のムードと「右傾化」は一段と強まるのだろうか?これについて西側メディアを含む国際世論はすでに懸念を表明している。外部勢力に取り入って勝手に事を運ぶのは時代の潮流に反し、いかなる前途もない。中日関係が前進するのか後退するのかの、まさに正念場にある。中日両国は現在、外交交渉を通じて釣魚島の領有権争いに関する共通認識を立て直している。日本の新たな指導者が大局とアジアの長期的発展に立ち、紛争のエスカレートを回避し、共同で効果的に危機を管理・コントロールし、一刻も早く中日協力や地域協力など重大な議題に焦点を移すことを希望する。(編集NA)

「人民網日本語版」2012年12月17日

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