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人民網日本株式会社事業案内 更新時間:17:01 Jan 08 2013

日本車の中国販売台数 昨年は初のマイナス成長に

日系汽车去年在华销量负增长

人民日报电 据丰田汽车和日产汽车7日公布的数据显示,两家公司2012年在中国新车销量分别比上年减少4.9%和5.3%,这是他们自2003年成立合资公司,正式进军中国市场以来的首次负增长,其他各家日系汽车厂商在华销售也为负增长。

2012年丰田在华新车销量约84万辆,较上年减少4.9%;日产销量约为118万辆,较上年减少5.3%;本田销量约59.9万辆,较上年减少3.1%;马自达销量约18.7万辆,较上年减少12.9%。据分析,负增长的主要原因是日本政府非法将中国钓鱼岛“国有化”,致使中日关系恶化,中国民众纷纷自发抵制日货。日媒称,日系车在华销售恢复缓慢,可能影响到日系车商在华产能的扩大及出口战略等。

トヨタ自動車と日産自動車が7日に発表したデータによると、両社の2012年中国新車販売台数は、前年度よりそれぞれ4.9%・5.3%減少した。これは両社が2003年に合弁会社を設立し、正式に中国市場に進出して以来、初めてのマイナス成長だ。その他の日本自動車メーカーの中国販売台数もまた、マイナス成長となった。人民日報が伝えた。

トヨタの2012年の中国新車販売台数は、前年比4.9%減の約84万台になった。また日産は5.3%減の約118万台、ホンダは3.1%減の約59万9000台、マツダは12.9%減の約18万7000台になった。マイナス成長の主因は、日本による中国領土・釣魚島(日本名・尖閣諸島)の違法な「国有化」とされている。これにより中日関係が悪化し、中国人が日本製品不買運動を実施した。日本メディアは、日本車の中国販売の回復が遅れており、中国における生産能力の拡大や輸出戦略などに影響が生じる可能性があると伝えた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2013年1月8日

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