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石原慎太郎の釣魚島紛争挑発の背後にある巨大な陰謀

石原慎太郎挑起钓鱼岛争端背后的巨大阴谋

■本次钓鱼岛之争,是石原慎太郎为“敌对型民族主义”寻找舞台的一个阴谋,其政治目的最终是推翻美国和联合国在东京审判后建立的战后秩序。

■石原以一种“曲线救帝国”的办法,不是直接对中国或美国动手,而是让中美按照他所设计的情节为了钓鱼岛走向对抗,并将中美对抗作为日本再度实现军事崛起的“机遇”。

据日本《产经新闻》报道称,针对公明党党首山口那津男提出的日中军用飞机都应在尖阁诸岛 (即中国钓鱼岛及其附属岛屿,下同)周边空域保持克制的主张,日本首相安倍晋三22日反驳称 “尖阁上空是我们的领空,自卫队军机是否进入该空域应由我们决定”。此言一出,又惹众议,也为钓鱼岛目前的紧张态势“火上添油”。

此次中日钓鱼岛争端虽然发端于去年的日方“购岛”闹剧,其祸根却早在2010年4月召开的日本“全国知事会议”上就已埋下。当时日本媒体大肆炒作中国海军力量的正常活动,时任东京都知事的石原慎太郎借机在会上向时任首相鸠山由纪夫提出质问:“尖阁有事之际是否适用日美安保条约”,鸠山重申了在自民党政权时期日美就已达成“尖阁有事之际适用美日安保条约”的协议,但他表示,“尖阁主权的归属问题还要和中国商量”。

这一表态令石原大发雷霆,导致众人围攻鸠山,日本国内互联网上充斥“鸠山是卖国首相”之类的谩骂。可以说,石原此举为日本政坛立下了“规矩”,即任何日本政治家都不许承认钓鱼岛存在争议。其后,中日之间围绕钓鱼岛问题风波迭起。2012年4月下旬,石原到美国华盛顿提出由东京都“购岛”,并声称“如果中国反对就无异于向日本宣战”。石原为什么选择在美国提出向中国“宣战”?显然与他对奥巴马“重返亚太”战略的误判有关,以为“中美开战”已经提上美方日程表。其后,石原为“买岛”掀起募集捐款热潮,时任首相野田借机宣布钓鱼岛“国有化”,中日岛争日趋激化。

由此可见,石原“购岛”决非一时心血来潮,而是有计划、有步骤的阴谋。2012年11月,日本共同社客座论说委员冈田充推出新著《尖阁诸岛(钓鱼岛)诸问题——领土民族主义的魔力》,向读者揭示了石原的图谋。作者在书中指出:本次钓鱼岛之争,是石原慎太郎为“敌对型民族主义”寻找舞台的一个阴谋,其政治目的最终是推翻美国和联合国在东京审判后建立的战后秩序,推翻和平宪法。但是,要实现这一目标,若直接把矛头指向美国,那是“飞蛾扑火”,因此他设计了十分巧妙的步骤。首先以日美安保条约指定的所谓“日美协防地区”钓鱼岛来挑战中国,中国肯定会积极回应挑战,对钓鱼岛采取行动,日本就可以用“国难”为借口实现修改宪法和再武装。接着,钓鱼岛战事若继续发展,美国必定会卷进来,从而引发中美战争,中美必然会两败俱伤,而日本就可以借机摆脱美国,重振“大日本帝国”。

石原长期以来被称为反美、反华、反政府的 “三反分子”。他在日本战败时就开始仇恨美国,因为石原的父亲是日本一家船运公司的代表,在美国的严厉打击下,二战结束前,日本从军舰到商船几乎所有船只都变成了废铁沉入大海,他家的好日子没了。石原曾希望二战能以日本战胜告终,让整个太平洋都变成日本的内海,但是他的梦想破灭了。如今,石原以一种“曲线救帝国”的办法,不是直接对中国或美国动手,而是让中美按照他所设计的情节为了钓鱼岛走向对抗,并将中美对抗作为日本再度实现军事崛起的“机遇”。

然而,可以相信,无论是中国还是美国,都不会授予日本这种“机遇”,正如冈田充所说的:“多数人看透了石原挑拨离间的诡计”。

■このたびの釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる争いは「敵対型ナショナリズム」の舞台を求める石原慎太郎の陰謀であり、米国と連合国が東京裁判後に築いた戦後秩序の転覆が最終的な政治目的である。

■石原は「曲線で帝国を救う」方法によって、中国または米国に直接手を出すのではなく、自らの描いたシナリオに沿って中米を釣魚島をめぐる対立へと向かわせ、この中米対立を日本の軍事的再台頭のための「チャンス」にしようとしているのだ。

産経新聞の報道によると、日中の軍用機が尖閣諸島周辺空域で共に自制すべきとの公明党の山口那津男代表の主張に対して、安倍晋三首相は22日「尖閣上空はわれわれの空であり、自衛隊の軍用機が入るかどうかはわれわれが決めることだ」と反駁した。この発言はまた議論を呼び、現在の緊張した釣魚島情勢の「火に油を注いだ」。

このたびの中日間の釣魚島紛争は昨年の日本側の「島購入」の茶番に端を発するが、実はその禍根は2010年4月に開催された日本の「全国知事会議」からすでに潜んでいた。当時日本メディアは中国海軍の正常な活動について公然と誇大報道を行っており、東京都知事だった石原慎太郎は会議で鳩山由紀夫首相(当時)に「尖閣有事の際、日米安保条約は適用されるのか」と質問。鳩山氏は自民党政権時代から「尖閣有事の際は米日安保条約を適用する」との日米合意があったことを重ねて表明する一方で、「尖閣の主権帰属問題については、やはり中国と協議する必要がある」と述べた。

この言葉に石原は激怒。鳩山氏は人々から集中砲火を浴び、日本のインターネット上には「鳩山は売国首相だ」といった罵声が溢れた。石原のこの行為によって「日本の政治家は釣魚島係争の存在を認めてはならない」という「ルール」が日本政界にできたと言えよう。その後、中日間で釣魚島をめぐる騒動が次々に起きた。2012年4月下旬、石原は米ワシントンで東京都が「島を購入する」方針を打ち出したうえ、「中国が反対するなら、日本への宣戦に等しい」と主張した。石原はなぜ米国で中国に「宣戦」することを選択したのか?オバマ大統領の「アジア太平洋回帰」戦略に対する石原の誤った判断と関係があるのは明らかだ。石原は米国はすでに「中米開戦」を日程に上げていると思っていたのだ。その後、石原が「島購入」に向けた寄付金ブームを巻き起こし、時の首相の野田がこれを機に釣魚島の「国有化」を宣言したことで、中日間の争いは激化していった。

このことから石原の「島購入」が決してとっさの思いつきではなく、計画的で段取りを踏んだ陰謀であったことがわかる。共同通信客員論説委員の岡田充氏は2012年11月、新著『尖閣諸島問題--領土ナショナリズムの魔力』で、石原の陰謀を暴いた。岡田氏は同書で以下のように指摘した。このたびの釣魚島をめぐる争いは「敵対型ナショナリズム」の舞台を求める石原慎太郎の陰謀であり、米国と連合国が東京裁判後に築いた戦後秩序を覆し、平和憲法を覆すことが最終的な政治目的だ。だが、この目標を実現するために矛先を直接米国に向ければ「飛んで火に入る夏の虫」なので、彼は非常に巧妙な段取りを組んだ。まず、日米安保条約の指定するいわゆる「日米共同防衛区域」である釣魚島によって中国に挑戦する。中国は必ず積極的に挑戦に応じ、釣魚島に対して行動を取るので、日本は「国難」を口実に憲法改正と再武装を実現することができる。続いて、釣魚島をめぐる戦争行為が引き続き拡大すれば、米国が巻き込まれるのは必至で、中米戦争が引き起こされる。中米双方が傷つくのは必至で、日本はこれを機に米国から脱し、「大日本帝国」を立て直すことができるのだ。

石原は長年来、反米、反中、反政府の「三反分子」と呼ばれてきた。石原は日本が敗戦した時から米国を恨み始めた。父親が日本の海運会社の代表だったが、米国の厳しい攻撃の下、第2次大戦終結までに日本の船舶は軍艦から商船までほぼ全て鉄屑となって海に沈み、一家の良き日々は失われたからだ。石原は第2次大戦が日本の勝利によって終り、太平洋全体が日本の内海となることを望んでいたが、その夢は潰えた。現在石原は「曲線で帝国を救う」方法によって、中国または米国に直接手を出すのではなく、自らの描いたシナリオに沿って中米を釣魚島をめぐる対立へと向かわせ、この中米対立を日本の軍事的再台頭のための「チャンス」にしようとしている。

だが、中国も米国も日本にこうした「チャンス」を与えることはあり得ないと信じて良い。岡田氏が指摘するように「離間を煽る石原の詭計を多くの人々は見抜いている」のだ。(編集NA)

「人民網日本語版」2013年1月25日

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