新聞大国の日本、新メディアの攻勢に守りをもって攻めとする

　新メディアの台頭によって、欧米の紙媒体が不況に喘ぐ中、日本の新聞はすでに「免疫力」があるかのように見える。日本では今でも街角や路線バス、地下鉄などいたるところで手に新聞を持ち読みふける人々の姿が見られる。それにしても、スマートフォンやコンピューター?タブレットの台頭によって、倒産や買収で業界再編が進む欧米の新聞産業に対し、科学技術大国の日本には、その状況がまだ到来していないように見えるのはなぜなのか？東京大学大学院情報学環の林香里教授が発表したデータによると、日本の新聞産業の収入は1997年の約2兆5300億円をピークにその後15年間、20％余り減少しているが、欧米の紙媒体収入の急激な減少ぶりに比べれば大したことはない。そのうち、新聞社の収入の3分の1を占める広告収入の減少は比較的顕著だが、売上収入全体の60％を占める販売収入は、微減ではあるが堅調だ。ピークである1997年と対比しても、90％強を維持している。新京報が伝えた。

■日本新聞産業の新メディア対策はオンラインのビジネス展開

日本の新聞は従来の新聞とオンラインのデジタル新聞との融合が比較的上手く行っている。日本では、ジャンルごとにニュースを分類している。このうち、タイムリーな時事?政治などのニュースは、もしネット上で見たい場合は、デジタル無料会員になって記事の要約を見るか、すべての記事を見たい場合は、有料会員になるかのどちらかの方法しかない。それ以外の、例えば社会ニュースや芸能ニュースなどは、通常は無料で読める。こういった分類の仕方によって、ネットの読者層を維持しつつ、さらにデジタル有料購読を促進している。

しかし、日本の新聞は新メディアを迎え入れる一方、伝統的なスタイルに対しては依然として保守的だ。林香里教授は「日本の新聞社、嵐の前の静けさ」と題する研究内容を発表し、日本新聞産業の上層部たちが抱いている普遍的な恐れを紹介した。もし新聞がデジタル有料新聞に傾斜した場合、購読紙販売店の猛烈な反発は免れない。そして、新聞社もまた販売店側の感情を考慮せざるを得ないという。これは、なぜ「読売新聞」がデジタル有料購読を従来の新聞購読者だけに限定しているかという理由にもつながる。「朝日新聞」や「日本経済新聞」は大々的に「紙面＋デジタル」という販売スタイルを打ち出している。しかし、この二つの新聞社はデジタル有料購読の料金と従来の新聞購読の価格が異なっており、実質的にはデジタル有料版だけの購読は勧めていない。一部地方紙はすでにオンライン購読できる記事を限定している。。これらの新聞はオンライン上で、無料で読める記事の一部分だけを公開して、読者に対して紙媒体の購読への興味をかき立てようとしている。

ネットメディアの新聞への攻勢に対して、日本の電気機器メーカーに勤務する小野智美さんは、携帯で情報を得ても、新聞を読むことは止めないという。「情報ネットワークの高速化時代になればなるほど、人々は深く読めるものを求めていく。そして、もっと考える時間が必要となる」と語る。

日本の文芸批評家の佐藤清文氏は次のように書いている。「ネット時代では、情報の伝わる速度がより加速する一方、情報は断片化される。このことが往々にして人々にニュースや事件の全貌を把握するのを難しくさせる。対して新聞はこれらのニュース?事件に対してより包括的で、深い報道ができる。これらの情報の需要はネット時代の到来に沿って決して減少するものではない」。（編集MZ）

「人民網日本語版」2013年11月20日