日本三重县等8县联合保护海女文化

海女漁が続けられている三重、石川など８県が２４日、全国海女文化保存?振興会議を設立した。女性による伝統的な素潜り漁は高齢化などの影響で存続が危ぶまれており、文化財としての保護と海女の所得向上の両面から連携していく。

　ほかに岩手、宮城、静岡、福井、鳥取、徳島の各県が参加。三重県によると、国内の海女は昨年９月末現在で１８４９人で、８県に全体の約８割がいる。　この日、東京都内であった設立総会では、国内最多の約１千人が暮らし、今月２３日に国内で初めて県無形民俗文化財に指定した三重県の鈴木英敬知事が会長に選ばれた。

　きっかけは昨年７月の全国知事会議。ユネスコ無形文化遺産登録を目指して取り組んでいた三重県と、国内で２番目に海女が多い石川県の両知事が合意した。約５千人の海女が済州島にいる韓国でも無形文化遺産登録の動きが進むが、鈴木知事は総会後、「この会議として韓国側と交流することは予定していないが、すでに続けられてきた草の根交流を大事にしていきたい」と取材に答えた。

　国内の海女は、沿岸海域の環境悪化や後継者不足などで１９７０年代後半に比べて７５％以上減少している。設立総会で講演した小島孝夫?成城大教授は「海底の状態を一番よく知っている海女たちも、こうした議論に加わる機会をつくらなければならない」と提案した。（「朝日新聞」より）